【日本光電】インドにテクノロジーセンタを設立

　日本光電は来年1月から、医用電子機器用ソフトウェアおよび社内ITシステムの開発強化、スピード向上、コスト削減を目的として、インドに新たな技術開発子会社を設立し、業務を開始する予定にしている。また、2029年3月（予定）までに、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、日本光電アメリカ LLCおよび日本光電工業が担っている開発・保守機能を段階的に新子会社に移管・統合する。

　新会社の名称は、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ（（Nihon Kohden Advanced Technology Center, India）で、代表者はSakthi Vajirave氏（兼務日本光電工業CDX統括部長）が務める。所在地はインド共和国カルナータカ州ベンガルール市で、事業内容は「医療電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守」。資本金は8500万ルビー（約1億5400万円）（日本光電工業100％出資）、従業員は来年3月末で約10人を予定している。

　同社は、新子会社の設立によって、中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」で重点領域として掲げるDHS（デジタルヘルスソリューション）製品について、強固な開発体制を構築すると共に、開発スピードの向上に取り組んでいく。また、各国の医療機器に対する法規制対応に加え、医療機器および社内ITシステムのサイバーセキュリティを強化する。

　さらに、社内ITシステムの開発・保守体制を整備・拡充することで、コーポレート・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を加速させていく。従来、外部に委託していた業務を内製化することでコスト削減を図り、安定かつ強靭な事業基盤の確立を目指していく。