【第221回国会】提出予定法案、厚生労働省4件、経済産業省3件

　2月8日に行われた第51回衆議院議員総選挙を受けて、2月18日、国会の特別会（第221回国会）が召集された。会期は7月17日までの150日間。2月20日現在の内閣官房資料によると、今国会での内閣提出予定法律案は全部で61件あり、そのうち厚生労働省関係は4件、経済産業省関係は3件である。

　厚生労働省と経済産業省関係の提出予定法律案の名称と国会提出予定時期は次のとおりである。

〈厚生労働省〉

　（1）健康保険法等の一部を改正する法律案：3月中旬

　（2）社会福祉法等の一部を改正する法律案：4月上旬

　（3）労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案：4月上旬

　（4）ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案（仮称）：4月中旬

〈経済産業省〉

　（1）経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案：3月上旬

　（2）産業技術力強化法の一部を改正する法律案：3月中旬

　（3）電気事業法の一部を改正する法律案：3月下旬

　このうち、厚生労働省の健保法等の一部改正案は、資料の要旨によると「持続可能な医療保険制度の実現に向けて、必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るため、出産に係る給付体系の見直し、一部保険外療養（仮称）の創設、国民健康保険における子どもに係る均等割保険料等の軽減の拡充、後期高齢者医療における金融所得の保険料等への勘案等の措置を講ずるほか、医療機関の業務効率化と勤務環境改善の取組に係る措置を講ずる」という内容。

　ヒトゲノムの法律は、改正ではなく新たに制定しようとするものであり、「ヒト胚（仮称）又はヒト生殖細胞（仮称）に対してゲノム編集技術等（仮称）を用いることが予測し得ない遺伝子改変をもたらす可能性があり、ヒト胚及び人の発育に重大な影響を及ぼすおそれがることに鑑み、ヒトゲノム編集胚等（仮称）を人又は動物の胎内に移植することを原則として禁止するとともに、ヒトゲノム編集胚等の作成、譲受け及び輸入並びに使用を規制する等の措置を講ずる」という内容だ。

　なお、厚生労働省関係では、もう1件、提出予定ではないが、提出検討中の法律案として「予防接種法の一部を改正する法律案」（仮称）がある。

　このほか医療機器等の産業界に関わりがありそうな法律案として、内閣府本府の「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案」（3月上旬提出予定）、内閣府個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（4月上旬提出予定）がある。

　内閣府本府のイノベーション活性化法案の要旨は、少し長いが引用すると次のとおりである――「特定先端技術（仮称）に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備するため、特定先端技術に関する基礎的な研究開発の成果の実用化のために必要な研究開発に対する支援を行うとともに、特定先端技術に関する研究開発を行う者、成果活用事業者及びこれに対する支援を行う者の交流の促進等を行うことを目的とする先端技術研究成果活用推進機構（仮称）に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める」。「特定先端技術」というものを定義し、これを実用化に結びつけるために「先端技術研究成果活用推進機構」という組織を新たに作ろうということのようだ。