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パソコンなどの端末とネットワークを活用して、医療機関や家庭で測定した血圧や血糖値などの患者の検査データを診療所、病院、家庭で共有し、医師らから助言も受けられるような遠隔健康管理システムの実現を目指す国際的メーカー団体の日本地域委員会が13日に発足した。日本でも同システムの導入を進めるのが狙い。そのため、異なるメーカー製品同士を接続する規格ガイドラインを２００７年秋までに策定するとともに、実現に必要な規制について政府に対し働きかけを行う。
この団体は「コンティニュア・ヘルス・アライアンス」（代表・インテル社デジタルヘルスグループヘルスケア・デバイス・スタンダード担当ディレクターのデイビッド・ウィットリンガー氏）。世界では67社が加盟し、製薬企業ではファイザーやバクスターなども参加。
日本地域委員会には、インテル、エー・アンド・デイ、オムロンヘルスケア、、コナミスポーツ＆ライフ、シャープ、松下電器産業の６社がまず参加した。今後、団体への加盟を他の企業にも促す。接続規格は既存の規格を基準の設定するといしている。
来日したウィットリンガー氏は、「共同作業を通じてホームヘルスケアのエコシステムを実現できると考えている。このシステムから、様々なベンダーの製品を組み合わせて世界の人々の健康を大きく増進する新しい価値提案が生まれる」と、団体による取り組みの意義を話した。
