健康保険組合連合会など診療報酬支払6団体は11日、2012年度診療報酬改定について、「患者負担や保険料負担の増加につながる引き上げを行うことは到底、国民の理解と納得が得られない」とする要請書を小宮山厚生労働大臣に提出した。薬価等引き下げ財源を技術料本体に振り向けることは受け入れるが、ネットプラス改定は容認できないとの認識を、政府等の改定率議論が本格化する前に表明した格好だ。
要請書では、先行き不透明な経済・社会情勢や厳しい保険財政に加え、医療経済実態調査で医療機関の経営状況が改善傾向にあることを、ネットプラス反対の理由に挙げている。
財源配分では、病院勤務者の負担軽減と人員確保などを重点的に評価する一方で、入院期間の短縮や、社会的入院の解消に向けた適正化を進めるべきと主張している。介護報酬との同時改定も踏まえ、在宅医療の推進なども求めている。
