日本製薬工業協会は、世界的問題となっている「ニセ薬」について、ニセ薬が多く流通しているというカンボジアで実態調査を今年度に行う。ニセ薬は世界医薬品市場の約10％にも上るともいわれるが、明確な根拠がないとして、根拠の一助とし、対策に生かしたい考えだ。
ニセ薬で最も深刻なのが、パッケージが本物そっくりで、成分は全く違うというケース。一般の患者には判別は不可能で、そのまま服用すると、効き目がないだけでなく、死ぬこともあり得る。重大視したＷＨＯは２月、ローマで国際会議を開催し、「医療制度の信頼性を損なう卑しむ重大な犯罪」とし、官民が協力して対応するよう勧告している。
製薬協は、アジアの指導的立場を発揮したい意向で、ＧＭＰ委員会と国際委員会と共同で取り組みを進める方針だが、対策の土台となる実態がよく分からないことから、実態調査に乗り出すことになった。
調査は、製薬協によると、国際的な保健事情に詳しい金沢大学大学院の木村和子教授と共同で行う予定。夏頃にも現地でサンプリングを行い、その後分析を進め、来年３月の年度末までには調査レポートをまとめたいとしている。現在、調査計画を検討している。来年度以降、流通量の多い他の国も調査する構想もあるが、現時点では未定だという。
