厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」が24日に初会合を開いた。会議は「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づく具体的な対策について、専門的・技術的事項を調査・審議する目的で設置されたもの。[1]サーベイランス[2]予防と封じ込め”公衆衛生対策[3]同”ワクチン及び抗ウイルス薬[4]医療[5]情報提供・共有――という５つの分野に分け、それぞれ専門的事項や新型インフルエンザ出現時の対策等について検討を進め、各種ガイドラインやマニュアルに反映させていく。なお、議長には岡部信彦委員（国立感染症研究所感染症情報センター長）が選出された。
会議では行動計画の概要、インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）にかかる政令指定の基本方針について報告が行われた後、事務局が５分野に分かれて進めるという検討の枠組みを提示した。
各分野ごとの主な検討事項は次の通り。
▽サーベイランス：[1]インフルエンザウイルスサーベイランス（ブタ、ヒト）[2]発生動向調査（インフルエンザ、高病原性鳥インフルエンザ）[3]サーベイランスの強化[4]インフルエンザによる超過死亡
▽予防と封じ込め”公衆衛生対策：[1]検疫の強化[2]海外渡航者への対応[3]輸入動物対策[4]防疫対策資材、衛生資材などの供給[5]地域における感染予防方法[6]患者・接触者対応[7]積極的疫学調査[8]遺体への対応[9]国民生活の社会活動の制限[10]早期封じ込め
▽予防と封じ込め”ワクチン及び抗ウイルス薬：[1]抗ウイルス薬（使用方法、投与の優先順位、抗ウイルス薬の有効性、ウイルスの薬剤耐性）[2]ワクチン（ワクチン開発・候補株の作成、製造供給体制の確保、優先接種者、接種体制、有効性の評価、副反応情報）
▽医療：[1]診断と治療[2]院内感染対策[3]医療体制（国内大流行時における医療機関での医療体制の確保、医療従事者の確保・補充など）[4]患者の移送[5]遺体への対応（医療機関内）
▽情報提供・共有：[1]国民へのメッセージの作成・提供[2]国と地方自治体等との情報共有のあり方[3]利用媒体・機関の整理[4]相談窓口等の設置[5]渡航者向けの情報発信
