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産学官政の四者が一体となって討議する「ライフサイエンス・サミット」が24日、東京芝公園の東京プリンスホテルで、「治験体制の改革と健康維持システムの創設」をテーマに開かれた。治験をめぐっては、新薬開発に対するインセンティブの強化、承認審査の迅速化、医学教育の臨床研究充実、トランスレーショナルリサーチ（ＴＲ）の活発化などが各方面から提案された。それを踏まえ尾身幸次衆議院議員（ライフサイエンス議員連盟会長）は、「臨床研究・治験の活発化には種々の課題があるが、解決策を政治主導で具体化していかなければならない時期だ。来年のサミットには法律制定を含め、具体的な対策を提言していきたい」と総括した。
サミットでは「治験体制の改革」についてパネル討論が行われた。
井村裕夫氏（先端医療振興財団理事長）は、ＴＲを含めた臨床研究推進のためには、被験者の人権と尊厳の保護、事故の際の保障などと合わせて、人材の育成、研究費の増額、府省を超えた協力体制の確立を盛り込んだ研究推進のための法律策定が、臨床研究に対する国家の姿勢を示すものとして重要になるとの認識を明らかにした。
また、会場から発言した藤井基之参議院議員も、「臨床研究の推進を図るためには法律の制定が必要。基本法、概念法のような法律でも、国民や専門家の総意として立法化を考えるべきだ」との考えを示した。
