高額療養費制度のあり方に関する専門委員会が22日に開かれ、高額療養費の負担やセーフティ機能としての同制度のあり方などを議論した。厚生労働省は、患者の年齢や年収、傷病、総医療費、高額療養費制度の利用額、自己負担額などモデルケースを提示。モデルケースの中には、医療費が家計の支出能力の40％を超える「破滅的医療支出」となっている患者が存在している実態を踏まえ、委員からは患者の経済的負担に配慮した制度設計を求める声が相次いだ。
厚労省が提示した高額療養費制度を利用した患者のモデルケースによると、40歳代の乳癌患者では標準報酬月額15万円、年収約200万円未満で、総医療費約658万円を占める。高額療養費制度の利用でも自己負担額は約44万7000円に上る。
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