日本医師会、日本薬剤師会など医療関係40団体で構成する国民医療推進協議会（会長：横倉義武日医会長）は６日、都内で総決起大会を開き、経済優先の過度な規制緩和への反対や、医療に関する消費税問題の解決、適切な医療財源の確保を要望する決議を採択した。
決議では、「経済だけを優先する国家戦略特区などの医療に対する過度な規制緩和に断固反対する」とした。また、国民と医療機関に不合理で不透明な負担を生じさせている医療に関する消費税問題について「抜本的な解決を強く要望する」とした上で、国民に十分な医療を提供するための「適切な医療財源の確保」を要望した。
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