柴田氏
全国家庭薬メーカー・卸合同新年互礼会が９日、大阪市内で開催され、関係者約160人が出席した。冒頭、あいさつした日本家庭薬協会（日家協）の柴田仁会長は、昨年の薬業界を振り返り「長年続いていた薬事法の名称が変更されるなど、時代の変化を感じている。新法では添付文書等の内容の届け出など、生活者への情報公開や安全の担保の項目が充実されており、当協会としても十分に対応していきたい」と強調。また、昨年４～11月のOTC市場販売実績が対前年同期比96.7％であることを紹介し、「厳しい状態が続いてはいるが、卸各社、業界関係各位のさらなる支援をいただき、なんとか挽回に向けて本年は頑張りたい」と展望した。
日家協では、昨年５月の定時総会での名称変更に伴い、東西の両協会（東京都家庭薬工業協同組合、大阪家庭薬協会）の委員会機能を統合するなど、組織充実を図った。これについて柴田氏は「全国を代表する家庭薬メーカーとして、世界的にもグローバル対応できる体制が整った。国民の健康維持管理の一翼を担う、お役に立てる体制ができたと考えている」と述べた。
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