経済産業省は19日、「再生医療の産業化に向けた原料細胞の入手等に関する調査報告書」をまとめ公表した。再生医療製品の原料として、ヒト他家細胞を安定的に入手するため、細胞提供者と採取医療機関、再生医療企業の間に立ち、医療機関の負担を減らす仲介機関の必要性を指摘している。経産省は、再生医療製品を開発するため手術摘出物等から他家細胞の入手を検討する企業を支援し、他家細胞利用の実例を積み重ねていきたい考え。
再生医療製品の製造原料となるヒト他家細胞は、患者本人から採取しにくい細胞を利用できたり、大量生産により品質管理やコスト面で有利になるなど、自家細胞にないメリットがある。ただ、他家細胞を用いた再生医療製品の開発は、海外が先行しており、国内での製品開発を進めるためには、安定的な他家細胞の入手が重要となっていた。
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