日本医師会、日本薬剤師会など医療関係40団体で構成する国民医療推進協議会（会長：横倉義武日医会長）は22日、都内で「国民医療を守るための総決起大会」を開き、国民が必要な医療・介護を十分に受けるための適切な財源の確保や、消費税問題の抜本的な解決を要望する決議を採択。医療者を確保して患者に必要な医療提供体制を構築することなどを目的に、診療報酬のプラス改定を求めて気勢を上げた。
決議では、少子高齢化社会で国民が生涯にわたって活躍し続ける社会を実現するためには、持続可能な社会保障制度の確立が不可欠とし、▽国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して十分に受けられるための適切な財源の確保▽国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療にかかる消費税問題の抜本的な解決――を要望した。
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