影響を与える要因は「人材不足」「国の施策変化」

◆中小企業の経営者は、今年の業績について、好調な日本経済を背景に「良くなる」と考えているのは5割弱で、初めて4割を超えた。産業能率大学が昨年11月に実施した、従業員6人以上300人以下の企業経営者の調査結果だ
◆今年、最も積極的に取り組みたいことの上位には、「利益率の向上」「国内の販路拡大」など積極的な施策が並んでいる一方、半数以上の経営者が「人材が不足している」と感じており、これは過去最高で、「人材不足」の深刻度が増している状況が見えてきている
◆「医療・福祉」領域に限ると、業績が良くなるは平均以下の3割弱にとどまり、6割近くが「同様」としている。また、経営活動に影響を与える要因として医療・福祉領域は、「人材不足」「国の施策変化」をそれぞれ6割以上が挙げるなど、厳しい環境が感じられる
◆今年4月からは、新しい診療報酬・介護報酬が始まる。薬局経営者にとっては「重複投薬・相互作用等防止加算」などがキーポイントといわれている。国の施策変化に柔軟に対応してほしい。