規制改革を促進するための日米政府の話し合いの成果をまとめた「日米間の『規制改革及び競争政策イニシアチブ』に関する日米両首脳への第５回報告書」が公表された。
「医療機器・医薬品」分野では、米政府が「医療機器及び医薬品の保険償還価格が毎年変更され得るようないかなる制度にも強い反対を表明した」ことが盛り込まれた。今後の検討で厚生労働省は、米政府の反対姿勢に「留意する」こととされた。
米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のビリー・トーザン理事長は、毎年改定に対する米政府の反対表明について「歓迎している」とのコメントを発表した。報告書については「医薬品に関連する規制及び市場アクセス問題に焦点を当てていることを高く評価する」とした。
