日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は、昨年４月から処方せん医薬品に指定された医薬品が、一部会員企業のドラッグストア店舗で従来通り販売されていた件に関し、協会内に対策本部を設け対応を図ってきたが、５日に中間報告を発表した。
メーカー・卸の協力も得て、これまで調査できた該当医薬品は約８００成分、１１６７品目に達したという。これら該当医薬品のリストを作成して会員企業に送付し、会員店舗から該当商品の撤去を図ったとしている。今後は７月中旬頃をメドに、実態調査の結果と原因究明・再発防止に向けた報告書を作成し、公表する予定。
ＪＡＣＤＳによれば６月20日に会員企業、報道機関、メーカー、卸に緊急連絡する一方、翌21日に厚生労働省医薬食品局の監視指導・麻薬対策課を訪問し、その指導内容を会員に連絡し、周知徹底に努めた。該当医薬品一覧表の第１弾を６月23日、第２弾を７月１日に会員企業へ送付した。また大阪府健康福祉部からは通知で、大阪府に出店する会員企業への要請があり、対象社35社にＦＡＸで連絡を行うと共に、同通知が全会員企業にも通じる内容であることから、他の会員にも送付し徹底を図った。
