米国研究製薬工業協会（PhRMA）のパトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長（日本イーライリリー社長）は7日、都内で会見し、日本の薬価引き下げに依存した社会保障費抑制策、本格導入される費用対効果評価を批判した一方で、中国の医薬品に関する政策については、「健全なエコシステムと製薬企業にとって生産性の高い市場を作るための制度」と評価。「日本にもそのような役割を果たしていただきたい」と中国の制度改革を参考にした制度設計を求めた。
ジョンソン氏は、薬価制度の抜本改革を含め、日本の社会保障費抑制策が薬価引き下げに依存しているとした上で、「大きな懸念がある」と述べた。IQVIAが調査した2019～23年のドルを基準とした年平均増加率（CAGR）データを引用し、欧米や中国がプラス成長である一方、日本がマイナス3～0％である厳しい市場予測から、製薬企業が選ぶ新薬開発拠点の優先順位で「日本はリストに含まれなくなる」との警鐘を鳴らした。
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