20年度改定へ要望事項
日本病院薬剤師会は、2020年度診療報酬改定に向けた要望事項案をまとめ、23日に都内で開いた臨時総会で報告した。重点要望事項では、「病棟薬剤業務実施加算」について、回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟、有床診療所を算定対象とすることや、療養・精神病棟での8週制限の緩和を挙げたほか、抗菌薬適正使用支援加算の施設基準の要件緩和、周術期のチーム医療評価などを打ち出した。出席した代議員からは、病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大を求める声が上がり、療養・精神病棟での8週制限の撤廃については、「現状にそぐわない。最優先で取り組んでもらいたい」との要望が出た。
日病薬では、重点事項として、「病棟薬剤業務実施加算の算定対象拡大」（回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟、有床診療所）、「薬剤管理指導・退院時薬剤情報管理指導料の出来高払いへの移行」、「薬剤総合評価調整加算における連携管理加算の新設」を打ち出したほか、現行で常勤の薬剤師2名以上となっている薬剤管理指導料の施設基準について、「常勤薬剤師1名を含む常勤換算薬剤師2名以上」でも算定できることを目指し、要件緩和を求める方針。
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