政府の規制改革推進会議は2日、スイッチOTCの促進策を盛り込んだ答申をまとめた。答申では、厚生労働省によるスイッチOTC化の取り組みが安全性や有効性に関する議論に偏りがちな点を指摘。国民の健康増進、医薬品産業の活性化などの視点も踏まえ、部局横断的なスイッチOTCの推進体制の構築を2020年度中に措置するよう求めた。
答申では、厚労省が16年に「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を設置し、新たなスイッチOTCのスキームが整備されたものの、医療用からの転用がフルチカゾンプロピオン酸エステルの点鼻薬やヒアルロン酸ナトリウムの点眼薬、排卵日予測検査薬などにとどまっており、「これまでの実績は低調」と指摘。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
