左から一般薬連の柴田会長、吉田医政局長
日本製薬団体連合会と日本一般用医薬品連合会は17日、加藤勝信厚生労働大臣宛ての「2021年度税制改正要望書」を、厚労省の吉田学医政局長に提出した。今回の要望の骨子は、▽セルフメディケーション税制の対象医薬品の拡大▽手続きの簡素化▽所得から控除する金額の計算方法の変更（下限額および上限額の変更）▽制度の延長――の4点となっている。
3月に日本OTC医薬品協会が行った「生活者16万人調査」によると、セルフメディケーション税制の認知度は約72％まで向上しており、同税制利用群では、医療費が低下傾向にあることも確認された。
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