政府の全世代型社会保障検討会議は14日、「全世代型社会保障改革の方針」を取りまとめた。現役世代の負担軽減を目的に、75歳以上の後期高齢者のうち年収200万円以上の人の医療費窓口負担を2割に引き上げること、少子化対策として、2022年度当初から不妊治療に保険適用することなどを盛り込んだ。
医療分野では、少子高齢化による現役世代の負担増を軽減するため、後期高齢者の医療費窓口負担について、負担能力のある人を対象に現在の1割から2割に引き上げることとした。
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