自民党厚生労働部会は20日の会合で、昨年末に取りまとめられた2021年度厚生労働関係予算案などについて意見交換した。複数の議員からは、中間年薬価改定の対象範囲が乖離率5％超と平均乖離率以下の品目が含まれたことに対し、製薬産業への影響を懸念する声が続出した。特に薬価引き下げによる製薬企業の創薬力低下に問題意識が示され、「医療安全保障の観点から、より広い視点で医薬品の薬価を評価すべき」との発言もあった。
21年度改定は、実質的に毎年改定の初年度となるが、全品目の7割程度が対象となるなど範囲は広がった。この日の部会では、「薬価の引き下げが日本の創薬力を下げている」との厳しい指摘が相次いだ。
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