日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会の赤名正臣委員長は、本紙の取材に応じ、2022年度薬価制度改革に向け、「今般の中間年改定を踏まえ、薬価制度全体の設計を再考していくことが優先課題」との考えを明らかにした。大規模な中間年改定の実施で医薬品の安定供給や新薬開発などのイノベーションにひずみが生じるリスクを危惧し、「中間年改定の実施による安定供給やイノベーションの阻害になる問題を整理し、通常改定ルールも見直すなど、薬価制度全体の設計も再考すべき」と主張している。
中間年改定では、昨年実施した薬価調査の平均乖離率8.0％の0.625倍超の品目が対象とされ、全品目の約7割が該当するなど製薬業界にとって厳しい改定となった。
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