受託企業への転換促す
厚生労働省医政局の林俊宏経済課長は19日、ウェブ上で開かれた日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会学術大会で講演し、後発品の信頼性確保や安定供給に向けて、共同開発や製造委受託のあり方を見直す考えを明らかにした。製造委託先の業者をしっかり管理することなど、製造販売業者に厳格な要件や責任を求める。8月に公表予定の「医薬品産業ビジョン2021」に概念を盛り込む方針だ。
林氏は、後発品の信頼性確保などをめぐって、「共同開発を安易に利用することで責任の所在が見えづらくなっている。製造販売業者、製造業者の関係が複雑化して結果的に欠品が多く生じ、信頼性の低下につながっている」と指摘した。
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