日本経済団体連合会は、デジタル技術によるオンラインによるヘルスケアに焦点を当てた報告書「ソサエティ5.0時代のヘルスケアIII」を公表した。調剤・服薬指導では、オンライン服薬指導の特例措置恒久化や薬剤師1人当たり処方箋40枚規制を撤廃するよう求め、一包化などの調剤業務の外部委託、対面機能を持たない構造の薬局を容認するよう提言した。
提言では、患者のオンライン服薬指導の利用意向は高い一方で、実際の利用率は低く、大半は電話（音声のみ）を使ったものとなっている。そこでオンライン診療と同様、初回の服薬指導や対面診療後の服薬指導も対象に、原則として全ての薬剤について特例措置を認めると共に、同一薬剤師の要件やオンライン服薬指導が各月1割以下との施設要件も撤廃すべきとした。
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