医薬品原料の多くを海外調達に依存する中、安全保障政策と組み合わせた医薬品の安定供給確保が課題になっている。14日にオンラインで開催された医療経済研究機構（IHEP）シンポジウムでは、良質で低コストの原薬・原材料を調達していく経済合理性とは異なり、原薬の自国生産を通じて安定調達する経済安全保障政策をめぐり議論した。シンポジストからは、高いコストを投じてでも原薬や原材料を国産化していく政策が必要との意見が多数を占めた一方、国内製造工場や原料を備蓄するメーカーへの支援、薬価制度での対応が課題として浮かび上がった。
ロシアによるウクライナ侵攻など世界情勢が変化し、資源地政学的観点から医薬品の安定供給を考える時代となっている。原薬も中国やインドなど特定の国からの調達に依存しており、政治的対立で輸出制限がかけられれば医療経済への影響は甚大と考えられている。
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