日本薬剤師会の山本信夫会長は21日の定例会見で、厚生労働省が示した2036年時点における薬剤師偏在指標1.0を下回っている12県について、15日に文部科学省が薬学6年制課程の定員抑制の例外区域とする告示案を発出したことに不快感を示した。山本氏は「薬剤師の偏在は解消しないといけないが、薬剤師を増やすのは賛成しかねる」と述べ、来月13日を期限とするパブリックコメントに日薬として意見を提出する意向を明らかにした。
定員抑制の例外措置とされたのは、青森県、山形県、群馬県、富山県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の12県。今月に開催された中央教育審議会大学分科会で了承された。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
