規制改革推進会議は16日、健康・医療・介護ワーキンググループを公開でオンライン開催し、薬剤師等の遠隔管理による一般用医薬品販売に関する厚生労働省の取りまとめ案に対して、委員から不満が噴出した。河野太郎規制改革担当相は「デジタルの利点を潰している」と非難。他の委員からも管理店舗が管理する受渡店舗数の制限や、管理店舗と同一の都道府県に限定する考え方に「非合理的」「本来目指しているものを骨抜きにする」など厳しい指摘が飛んだ。
一般薬の販売時には、店舗で薬剤師や登録販売者による対面での情報提供や医薬品の引き渡しが求められる。少子高齢化で労働力不足の地域が増える中、デジタル技術を活用して薬剤師等が常駐していない店舗でも遠隔管理により受け渡しを可能とすることの是非について、厚労省の検討会で議論を行っている。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
