厚生労働省は16日、2022年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査等の実施状況を公表した。保険薬局では取消処分はなかったものの、東京都の1薬局、茨城県の1薬局が保険指定の取消相当処分を受けた。指導・監査による調剤報酬の返還額は、約1億1000万円だった。
調剤報酬等の請求方法について「個別指導」を実施した保険薬局は427件、薬剤師は892人、「新規個別指導」を行った保険薬局は2589件、薬剤師は4366人、「集団的個別指導」を行った保険薬局は4504件だった。また、届出された施設基準の充足状況を確認する「適時調査」を行った保険薬局は5件、「監査」を行った保険薬局は3件、薬剤師は15人だった。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
