財政制度等審議会は11月29日、2025年度予算編成に関する建議をまとめ、加藤勝信財務相に提出した。25年度薬価改定（中間年改定）については、原則として全品目を対象に、通常改定と同様に既収載品の算定ルールを全て適用するよう求めた。後発品については、薬価制度で企業評価の完全実施や企業評価を活用した薬価改定を行いつつ、安定供給に貢献しない場合はディスインセンティブ措置を実施すべきと主張した。
建議では25年度薬価改定について、「市場実勢価格を適切に反映するため、着実に実施する必要がある」と明記。安定供給確保に貢献する品目や真に革新的な品目など「政策的対応の合理性があるもの」を除き、原則として全品目を対象に実施するよう求めた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
