厚生科学審議会臨床研究部会は1月29日、臨床研究・治験推進に関する今後の方向性について関係団体から意見聴取した。日本SMO協会の坂崎孝平副会長は、治験費用の算定方法を合理化するために治験依頼者から治験実施医療機関に導入検討を進めている「ベンチマーク型コスト算定」についてSMO費用にまで適用することに反対する立場を表明した。
治験費用の算定方法を合理化するため、フェアマーケットバリュー（市場適正価格）に基づくベンチマーク型コスト算定を導入する動きは、国内の治験・臨床研究を支えてきたSMOにとって大きな逆風となる。
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