医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（メーカー公取協）は5月29日の総会後に会見し、重大な規約違反において違反企業名が開示される「警告」以上の事案を、記者会見を行って公表する方針を明らかにした。これまで会見までは行ってこなかったが、同協議会の対応方針を対外的に明確にする新たな取り組みの一環として打ち出した。
規約違反に対し同協議会内の調査委員会が調査し、結果として何らかの処分を行う「措置」の場合、重い順に「除名処分および措置請求」「違約金」「厳重警告」「警告」「指導」のいずれかが適用される。「警告」以上では違反企業の社名を含めて公表することはこれまでも機関決定した内規で定められていた。
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