兵庫県養父市と日立製作所は20日、高齢化が進む中、対策がより重要となっている「認知症の早期発見」「個々のウェルビーイングの向上」をテーマとし、AIなどのデジタル技術を活用した「ヘルスケアチェックサービス」を構築したと発表した。同サービスは、認知機能の確認と、孤立リスクの低減や自身を理解し改善を支援する様々な機能を、養老市民向けにWebサービスとして提供するもの。

養父市ヘルスケアチェックサービスの概要図
養父市と日立は、高齢者を含む多くの市民が有するマイナンバーカード(保有率91.3%)を利用した市民向けデジタルサービスの創出に取り組んでおり、今回、新たな市民サービスの構築につながった。
同サービスは、マイナンバーカードや養父市が独自に発行している「やっぷるカード(ID)」で個人認証を行う市民向けWebサービスとして、20日から一部の機能が利用できる。
具体的には、認知機能の状態や自身の「今」の状態と生活環境の状況をチェックする機能、ならびにその結果と個人の健康情報などを組み合わせたAI分析により、個人ごとに適する社会参加やつどい場の情報を通知・紹介する機能などを提供する。
同サービスを通じて、認知症の早期発見につながる気づきを得ることや、人や社会とのつながりを作ることを支援することで、認知症との共生とポジティブに自分らしく生活できる地域共生社会の実現を目指している。
今後両者は、同サービスを活用して社会的処方を推進すると共に、個々の趣味・趣向、ライフスタイルに応じた社会参加に導く提案ができるAIリンクワーカー支援システムとするためのブラッシュアップを検討していくことで、市民が健康で豊かな暮らしのできる地域共生社会の実現を目指していく。また、デジタル技術を活用した街づくりを継続的に推進し、養父市と同様の課題を抱える他の自治体への展開を図っていく。
なお、同サービスは、国が主導するデジタル田園都市国家構想交付金(高度AI利用型)の対象として採択された「養父市AIデジタルヘルシーエイジング事業」を活用し、医療文化経済グローカル研究所の助言を受けながら構築された。
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