9月30日は「世界翻訳の日」。聖書のラテン語翻訳・改訂を行ったローマ帝国期のキリスト教聖職者ヒエロニムスの命日にちなんで国際翻訳家連盟が制定した。この日に合わせて翻訳・通訳を主な事業とする企業5社が、「翻訳は共生社会を支える重要な社会基盤である」という共同声明を発表した。
共同声明を発表したのは、株式会社アスカコーポレーション（大阪市中央区平野町、代表取締役：石岡映子）、株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ（東京都中央区日本橋、代表取締役社長：神田義男）、株式会社テリロジーサービスウェア（東京都千代田区九段北、代表取締役：飯田道弘）、株式会社ヒューマンサイエンス（東京都新宿区西新宿2、代表取締役：熊澤剛）、八楽（ヤラク）株式会社（東京都渋谷区千駄ヶ谷、代表取締役：坂西優）。
声明では、「近年、グローバルビジネスの加速だけでなく、日本社会では外国籍住民やインバウンドの増加、外国籍労働者の受け入れ拡大などが進んでいることを背景に、建設・医療・防災・交通といった社会基盤領域においても翻訳が欠かせなくなっています」と、翻訳の社会的意義と翻訳の果たす役割の広がりを強調している。
また、声明では「翻訳が社会を支える重要な社会基盤としてどのように機能しているかを具体的に示すため」、参加企業が実際に携わった次のような事例を紹介している。
アスカコーポレーション
日本未承認の希少疾患治療薬をアンジェス株式会社が海外の製薬会社から導入し日本で承認申請するにあたり、ライフサイエンス分野に特化したAI翻訳を活用することで翻訳プロセスを大幅に効率化した。ドラッグロスの解消などに貢献した例。
コングレ・グローバルコミュニケーションズ
複数の国際機関や政府機関が公開する国際的な経済制裁者リストの定期的な確認・差分抽出・人名の日本語化・納品までを一貫して行う。経済制裁対象者との取引を未然に防ぎ、国際的な規制を遵守するための「静かな力」として、金融機関を支援。
テリロジーサービスウェア
公益社団法人日本空手協会が日本の伝統武道文化を正しく伝えるために行っている多言語での情報発信を翻訳面で支援。日本文化の継承と国際交流を支える基盤として、地域社会と世界を結び付けている。
ヒューマンサイエンス
留学生や外国籍研究者の受け入れが進む一方、教材や事務文書が日本語中心で、多言語対応が課題となっていた国立大学の教材や事務文書等の多言語翻訳を支援。外国人を含む教職員・学生双方が安心して情報を共有できる環境づくりに貢献。
八楽
長野県箕輪町における、外国籍住民への防災情報や生活ガイド情報などの行政情報を、翻訳支援ツールを活用することで、多言語による発信を可能にした。翻訳は多文化共生を支える基盤となっている。
