国立大学病院の窮状への理解と支援に謝意を示す病院長ら
国立大学病院長会議は19日、都内で記者会見を開き、政府が2025年度補正予算で医療機関の賃上げ・物価上昇に対する支援措置を講じ、26年度診療報酬改定では医療従事者の人件費などに回る「本体」部分を3.09％引き上げる方針を固めたことに謝意を表した。一方で、同補正予算で国立大学病院に300億円程度が措置されたと仮定しても、26～27年度に国立大学病院が事業継続するための財源が年平均748億円不足するとの予測を提示。今後の診療報酬をめぐる中央社会保険医療協議会の議論により、急性期医療や高度医療を担う大学病院に対する重点的な評価を行うよう求めた。
旭川医科大学病院の東信良院長は「資金ショートするのではと毎日のように会議に時間を使い、職員もかなり疲弊していた」と話し、3％を超える本体改定率が職員一同にひとまず安堵をもたらしたと評価した。
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