厚生労働省は17日付で、緊急避妊薬のスイッチOTC化を踏まえ、緊急避妊薬を販売する薬局の名簿、近隣の産婦人科医などとの連携体制構築に関する文書をメールで提出するよう求める通知を、日本薬剤師会や日本医師会など関係団体に発出した。
通知では、都道府県薬剤師会に対して、緊急避妊薬を販売する薬局等の名簿をメールで厚労省のアドレスに提出するよう求めた。また、近隣の産婦人科医が所属する個々の医療機関と連携体制を構築した薬局・店舗販売業の管理者に対しては、連携構築に関する文書をメールで厚労省のアドレスに提出するよう求めている。
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