厚生労働省保険局医療課の清原宏眞薬剤管理官は、本紙の取材に応じ、2026年度薬価制度改革について、「24年と26年の薬価制度改革は一連の流れであり、24年はイノベーション推進、26年は長期収載品の適正化に重点が置かれた」と狙いを説明した。安定供給上の問題で後発品への切り替えが困難な長期収載品に対する薬価上の対応は「今回の宿題」に挙げた。一方、オーソライズドジェネリック（AG）の取り扱いをバイオ先行品、先発品と同じ薬価とすること、市場拡大再算定と持続可能性特例価格調整を対象品目の類似品にも適用して薬価を引き下げる「共連れルール」を撤廃する見直しについては「事業予見性が高まる」と期待する。
26年度薬価制度改革の骨子では、後発品上市後5年を経過した長期収載品の薬価は後発品置き換え率に関わらずG1ルールに一本化し、後発品薬価を基準に段階的に引き下げる方針も示された。清原氏は「長期収載品については、メリハリの『メリ』の部分をしっかり評価し、後発品が参入した場合には先発品が道を譲る仕組みとした」と話す。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
