日本製薬工業協会など製薬業界3団体は16日、費用対効果評価制度の見直しに向け、中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会でのヒアリングで「現行制度による価格調整を当面凍結すべき」と主張した。
製薬協、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、医薬品等の費用対効果評価制度における検証のための会議（検証会議）で健康アウトカム指標での改善評価、ICER（増分費用効果比）の不確実性、比較対照技術の選定が技術的課題として整理された一方、解決策や制度上の課題に関する議論が不十分だと指摘した。
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