中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会は18日、２０１０年度保険医療材料制度改革の骨子を了承した。革新性の評価や内外価格差の是正など、従来の考え方を踏襲して、新規機能区分の算定ルールと既存機能区分の改定ルールを見直す。
新規区分の算定では、内外価格差を縮小させるために、外国価格参照制度で外国の相加平均の１・７倍までに抑えることとしている上限を、１・５倍に引き下げる。比較対照国の追加は結論を出さず、候補に挙がっているオーストラリアの取り扱いを引き続き検討する。また、原価計算方式について、製品原価に移転価格を用いる場合、輸入原価の参考となる資料の提出を求める。
イノベーションを評価する観点からは、補正加算の要件を分かりやすい表現に改め、革新的な材料の開発を促す。また、機能区分決定から保険収載までの期間を１カ月短縮して、迅速な上市環境を整える。
既存区分では、市場実勢価格に基づく改定方式について、他より大きかったダイアライザーの一定幅を縮小する。再算定については、これまで外国平均価格の１・７倍以上または、１・５倍以上で、過去２回の改定で下落率が15％以内の区分に適用していたが、原則として１・５倍以上であれば適用する。また、価格参照に用いる為替レートの対象期間も見直し、従来の直近１年間から２年に広げて為替変動リスクを軽減する。
