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【日薬】分業率は55%台で推移‐305月の保険調剤動向

2007年1月24日 (水)

 日本薬剤師会は18日、今年305月調剤分の「保険調剤の動向」(全保険分)をまとめ発表した。処方せん受取率(分業率)は3、4月は55・4%、5月は55・3%。前年同月はそれぞれ55・7%、54・6%、53・1%であり、3月は下回ったが、それ以外は微増で推移している。

 調剤金額は、3月が4109億1745万円(前年同月比0・9%増)、4月は3605億2058万円(5・1%減)、5月は3674億5421万円(7・8%増)。調剤件数は、3月からそれぞれ4003万6993件(4・5%減)、3739万5116件(1・9%減)、3909万6390件(7・7%増)。処方せん枚数は3月からそれぞれ5843万6016枚(6・3%減)、5303万1607枚(5・3%減)、5604万9175枚(8・7%増)

 3、4の2カ月に調剤件数が前年より減少したことに関して日薬は、「前年は例年に比べて花粉症の流行が大きく、むしろ前年の件数が通常の状況より多かったのではないか」と分析している。

 また、都道府県別の請求率をみると、305月で数県が100%を超えた。5月を例にとると岩手、新潟、福島がそれぞれ104・4%、100・7%、100・2%であり、この点について日薬は「統合や廃業などで、薬局が減少したためではないか」との見方を示している。

 都道府県別の分業率が70%台なのは秋田、佐賀、神奈川の3県であった。




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