厚生労働省の「医薬品・医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会」が16日、初会合を開いた。医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が運営する「プッシュメールサービス」について、今年度末までに、登録数の増加や情報コンテンツの改善のための具体策を探る。出席した医療従事者やメーカー関係者らは、サービスの有効性を認めつつも、存在の認知が不十分なことを指摘したほか、タイトルを見ただけで、電子メールを開く必要性を判断できる工夫などを提案した。
プッシュメールは、安全性情報、添付文書の改訂、薬事承認などの動きを、医療現場へ迅速に知らせるツールとして、２００５年から始まった。今年９月には登録数が３万０４５７件となったものの、ＰＭＤＡが全国の医療機関・薬局を網羅できる目標とする15万登録には及ばない。特に医療機関の登録率は、診療所が15・５％と低く、病院も全体では46・４％だが、３００床以上で50％を超える一方で、１００床未満は33・２％と小規模病院で遅れが目立つ。
この日は、冒頭に厚労省の間杉純医薬食品局長が、「ぜひとも登録を広げたい。今は病院４割、診療所１割で、まだまだ普及の余地がある」と、利用拡大に向けた議論を要請。ＰＭＤＡの近藤達也理事長は、「仕組みはできているが、宝の持ち腐れになっている可能性が高い」と述べた。
これを受けて日本病院薬剤師会の堀内龍也会長は、「病院では薬剤師が医薬品に責任を持つ。ＤＩ室だけでなく、薬剤師個々の登録を進めたい」と協力を表明。日本薬剤師会の田尻泰典理事は、「存在すら知らない人が多いことが一番の問題」と指摘した。
東邦大学医学部の小山信彌教授は、「３００床以上の病院は、（登録率が）１００％に届いていないと安全な医療はできない」とし、大規模病院の完全普及も論点に求めた。全国老人保健施設協会の高椋清副会長は、施設向けなのか個人向けなのかのコンセプトが不明確なことを問題視したほか、緊急性やメール削除・保存の必要性などが分かる配信方法などを課題に挙げた。
