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【長期実務実習】費用統一化へ始動‐5団体で検討会組織へ

2011年6月15日 (水)

 実務実習費用は標準額が定まっているものの、未だ施設によるバラツキがあるが、2013年度には全国的に統一しよう、という具体的な動きが出てきた。日本私立薬科大学協会、国公立大学薬学部長(科長・学長)会議、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、薬学教育協議会の5者で検討会を設け、12年度中には実習費用を統一し、徹底することで合意した。都内で開かれた第9回薬学教育協議会社員総会で、代表理事の望月正隆氏が報告した。

 実習費用をめぐっては、本紙アンケート調査で、7割の施設がほぼ“標準額”の27~27・5万円だったが、残りの3割は施設によってバラツキがあり、問題があると指摘する声が聞かれていた。また、標準額設定の際に、「13年度には見直しをする」こととしていた。

 こうした状況を受け、日本私薬大協、国公立薬学部長会議、日薬、日病薬の4団体は、5月下旬にトップ会談を開き、検討会の設置を決定。現在、薬学教育協議会を含めた5者で委員の選出を行っている。検討会の設置が固まったことで、統一化に向けたレールが敷かれたことになる。




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