東京都薬剤師会の高橋正夫会長は6日の定例会見で、2026年度診療報酬改定で新設された「服用薬剤調整支援料2」（6カ月に1回、1000点）を算定するかかりつけ薬剤師に関して、日本老年薬学会の研修受講が要件化されたことを受け、「現時点で未定だが、都薬としても研修を行う必要があると考えている。高い点数が付くことになるため、患者に説明する体制をしっかりと準備する必要がある」と述べ、同学会との連携により研修を実施していきたい考えを示した。
会見で高橋氏は、日本薬剤師会が会員数減少対策を目的として立ち上げた「薬剤師会組織のあり方等に関する特別調査委員会」の調査報告書において、3層構造の堅持を決めたことに対して、「東京都の特殊性を考えれば、都薬が全地区をカバーすることは不可能。様々な事業を行う際には、地区の薬剤師会が活性化して動いていないと上手に連携が取れなくなってしまう。都薬としては動けるところがしっかりと動き、情報を上下でしっかり取ることが大事」と述べた。3層構造が機能するよう対応を図る方針である。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
