中央社会保険医療協議会は18日、2012年度診療報酬改定について、小宮山洋子厚生労働相から諮問を受け、これまでの審議状況を「現時点の骨子」としてまとめた。薬剤師の病棟業務の評価や、在宅薬剤管理指導に関する施設基準を伴う調剤報酬の新設などを盛り込んだ。中医協は今後、パブリックコメントや地方公聴会で医療現場や国民の意見を吸い上げ、具体的な点数配分の議論を進める。
骨子は、「多職種が連携した質の高い医療の提供や、病院医療従事者の負担軽減に寄与するような取り組みを評価する」とし、栄養サポートチーム加算を看護配置が13対1、15対1の一般病棟や療養病棟でも算定可能にしたり、勤務医らの負担軽減に有効な薬剤師による一定以上の業務を評価することを明記した。
在宅薬剤管理指導の充実も課題として取り上げ、過去の実績も考慮した施設基準を設けて在宅業務に相応しい薬局を評価することや、小規模薬局が連携して在宅業務に対応した場合に在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定できるようにする方向性を示した。無菌調剤処理加算の要件や在宅訪問可能な距離の変更も行う。
また「お薬手帳」を幅広い年齢層で普及させるため、かつての75歳以上の調剤報酬と同じように、薬剤服用歴管、理指導料と薬剤情報提供料を一本化する。特定薬剤管理指導加算や基準調剤加算の要件見直し、調剤情報提供料と服薬情報提供料の整理・統合にも手をつける。
後発品の使用促進策では、患者へ後発品の有無、価格、在庫情報を提供する薬局を薬学管理料で評価する。後発医薬品調剤体制加算については、後発品調剤率の基準を「22%、30%、35%」に改め、分母から漢方製剤と生薬を除外する。医療機関へのテコ入れとして、一般名処方を推進すると共に、処方箋様式を見直しす。後発医薬品使用体制加算は一律点数を2段階化する。