厚生労働省は厚生科学審議会感染症部会に小委員会（委員長：岡部信彦川崎市衛生研究所長）を設置し、2007年末に策定した「麻しんに関する特定感染症予防指針」の見直しに関する議論を開始した。輸入株による麻しんが散発する現状などを踏まえた今後の対応案を９月ごろに同小委でまとめ、感染症部会の審議を経て、厚労省は来年１月の新指針告示を目指す。
麻しんは、07～08年にワクチン接種による免疫獲得が不十分だった10～20代を中心に大流行し、ピーク時は罹患が１万人を超えたが、現行指針の下で08年度から中高生への追加接種を時限的に実施入しており、11年には434人まで減った。
ただ、世界保健機関西太平洋事務局が掲げる「12年までに麻しんを排除（人口100万人当たり年間１例未満）」の目標を達成している都道府県は11年時点で19にとどまり、全国平均では100万人当たり３例を超える。
