内閣府消費者委員会の河上正二委員長（東大大学院教授）が違法ドラッグ対策に関する提言を小宮山洋子厚生労働相に手渡した。「薬物乱用のきっかけとなる商品が、青少年も簡単に手に入れることができる状況にあり、消費者安全の観点から大いに問題がある」とし、[1]指定薬物指定の迅速化[2]取り締まり強化[3]当局の連携強化[4]実態把握と消費者への情報提供――を要請している。小宮山氏は消費者委員会と認識を共有しながら積極的に対応する意向を伝えた。
提言内容には、すでに厚労省側が検討している事項も多い。
また、関係省庁が連携して個人輸入の抑制や広告の監視・規制の強化に取り組む必要性を指摘し、「重大消費者被害の発生・拡大の防止を図る観点から規制強化など所要の措置が適切に講じられることを求める」と強調した。
