民主党の厚生労働部門会議は、医療関係の税制改正要望を了承した。日本製薬工業協会が求めていた研究開発税制（総額型）の拡充、社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続、たばこ税の税率引き上げ、医療に係る消費税のあり方の検討などを盛り込んだ。
研究開発税制は、医薬品・医療機器企業等の試験研究を活性化するため、総額型の税額控除の上限を、法人税額の２割から３割に拡充する。
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2013年度税制改正要望‐研究開発税制拡充へ
2012年09月07日 (金)
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