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【厚労省】難病助成、自己負担2割に引下げ‐新制度案示す

2013年10月22日 (火)

月額最大で4万4400円

 厚生労働省は18日、難病患者の新たな医療費助成制度のたたき台を、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会に示した。新たに難病と認定された患者に対し、医療費の自己負担割合を現行の3割から2割に引き下げる。また、限度額を所得ごとに設定し、市町村民税非課税の低所得者は、原則として月額8000円、年収約370万円以下は1万2000円、年収約370万円以上は4万4400円とした。患者団体からは「負担感が大きい」と疑問視する声も出た。

 新たな医療費助成の制度案は、高齢者の高額療養費制度を参考に、難病の特性に配慮した上で限度額を設定したもの。新規で難病と認定された患者に対し、原則として医療費の自己負担割合を現行の3割から2割に引き下げる。


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