日本保険薬局協会（NPhA）は17日、2014年度「調剤報酬改定要望」を公表した。来年４月からの消費税引き上げに伴い、その財源を活用した調剤報酬の改善、電子お薬手帳の評価など新たな要望のほか、薬剤師の判断による一包化、同一建物居住者について薬剤管理、服薬指導が行える環境整備推進など、従来の調剤報酬体系の改善を求めている。
要望は総論的事項（新規事項）と具体的な改定事項（改善事項）で構成。総論的事項ではまず、消費税の引き上げに伴い、調剤薬局が転嫁できない、いわゆる損税が生じることになると指摘し、転嫁できない消費税コストが経営に悪影響を与えないよう対応する必要があるとした。
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