厚生科学審議会の難病対策委員会は13日、難病対策の法制化に向けた改革案を大筋でまとめた。医療費助成の制度案を見直し、患者の自己負担限度額をさらに引き下げて月額最大３万円に設定した。新たに人工呼吸器等装着者は、所得にかかわらず月額1000円とした。新制度が施行予定の2015年度の予算規模は約1820億円となる見通し。
厚労省は10月29日の同委員会に、難病患者の自己負担限度額について、所得区分を六つに分類し、年収570万円以上の患者で月額最大4万4400円とする素案を提示したが、患者団体等から「実質的に負担増」と反発が強かったため、再度減額した修正案を示した。
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