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【尾身財務相】来年度も医療費抑制‐薬剤費削減の可能性示唆

2007年6月14日 (木)

 政府の経済財政諮問会議(議長安倍晋三首相)が12日夕、首相官邸で開かれた。この日は、安倍内閣発足後初めてとなる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」(骨太方針07)の原案が示され、了承された。この中で、尾身幸次財務相は予算編成の建議について説明、来年度も医療費抑制の方針を示すと共に、後発品使用促進など薬剤費削減の余地があるとの見解を述べた。19日に開く同会議で最終的に諮問、答申される。

 会合で尾身財務相は、財政制度等審議会でまとめた「08年度予算編成に関する建議」を報告した。

 それによると、社会保障分野の歳出改革について、昨年の「骨太方針06」で掲げた、社会保障費の伸びを今後5年間で1.1兆円削減する目標を、「制度改革によって確実に達成する必要がある。来年度も医療などを中心に給付の伸びを抑制する必要がある」と強調した。

 医療費の予測に関しては、06年度の医療制度改革や診療報酬引き下げで、給付費が一定程度抑制される見通しだが、さらなる改革を行わなければ、給付費は15年度までの9年間で1.3倍、高齢者医療給付費は1.5倍に膨らむ見込みを示すと共に、「将来にわたり制度を持続可能なものにするには、早急にさらなる改革に取り組む必要がある」と指摘した。

 また、医薬品については、先発品と後発品は成分や効能が同じでも1.503倍の価格差があり、先発品を使用すれば患者負担や税・保険料は増えるとしたほか、長期収載品によって国民負担が全体で約1.3兆円重くなっているとの試算結果も示し、「薬剤費削減の余地は大きい。後発品の使用促進のための方策を様々な観点から検討する必要がある」と指摘した。

 さらに、「OTC類似薬まで保険財源で賄うことは適当かという問題がある」とし、OTC類似薬を保険給付から外す検討も求めたほか、医療用医薬品の飲み残しも問題点として挙げた。

 今後の医療分野の改革の方向については、▽医療サービス提供コストの縮減・合理化▽公的給付の範囲を真に必要なものに重点化▽年齢を問わず負担能力に応じ公平に負担””の3点を挙げている。




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